経営革新等支援 ―経営コンサルティングに強い名古屋の丹羽英介税理士事務所

　経営革新等支援・経営革新等支援機関とは、経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援するための国の施策をいい、その支援を身近でお手伝いするのが経営革新等支援機関といいます。

　近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

　税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定されます。

　当事務所は、平成26年7月経営革新等支援機関として認定されました。

　経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

　調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな助言を行います。

　中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな助言を行います。

　経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

　中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用をいたします。

　当事務所は、経営革新等支援を推進しております。
対象顧問先様はもとより、起業を考えておられる方にもご活用いだだけるようお手伝いさせていただきます。