相続対策
相続対策は、主に、実際に相続が発生した場合の相続税の申告と、生前に実施する事業承継を目的とした自社株対策、二つの対策にわけられます。
相続税の申告
相続の申告の流れは大まかに下記のようになります。
- 財産目録の作成
- 税務調査対策のシミュレーション
- 分割協議のご提案
- 納税方法のご提案
- 相続税申告書の提出
現預金、有価証券、生命保険、土地家屋等、すべての財産を調査いたします。
問題になりそうな項目について、調査、聞き取りを行ないます。
主に、過去６年間の預金取引の入金の内容・出金の使途を確認して、財産として計上するもの、贈与税の課税となるものなどの判断も行ないます。
一家の税負担を考えて配偶者がどのくらいの割合で取得したほうがいいか、又、次に引き継ぐ方の資金繰りを考えた分割協議案のシミュレ－ションを提示して、分割協議の意思決定の参考にしていただきます。
また、分割協議の決定に伴う分割協議書の作成も行います。
納税について、現金による納税、延納（借入）による納税、土地による納税（売却または物納の選択）、の選択等をアドバイスさせていただきます。
相続税の申告は、相続発生日の翌日から10か月以内に行います
※財産種類やケースによって異なる場合もございますので一度ご相談ください。
事業承継
会社の状態の把握や後継者のリストアップに始まり、承継方法や代替わり後の経営体制の整備等、内容は多岐にわたります。
また会社の置かれている状態によって手順はまったく異なりますので、顧問先様で事業承継を考えておられる方、少し頭の片隅にチラついている方はぜひお声かけください。